厚生労働省の「第22回医療経済実態調査の報告（令和元年実施）」について、同省の中央社会保険医療協議会が見解を公表しました。

　今回の調査結果では、総じて横ばいの傾向が見られました。この中から、一般診療所と個人立の歯科診療所に関する記述に着目したいと思います。

• 一般診療所は、医業収益（収入）が横ばいであった。
  医療法人は院長給与を引き下げたものの看護補助職員等の増加により、入院収益なしの損益差額率は横ばいであった。
  入院収益あり（有床診療所）は、医業収益（収入）の減少が影響して損益差額率が低下した。
  また、一般診療所（医療法人）の3分の1が赤字であった。
• 一般診療所の損益差額率が一般病院よりも高いという指摘もあるが、一般診療所と一般病院は損益差額の計算式が異なるので、単純に比較できない。
  また、医療法人の損益差額の絶対額は一般病院52,903千円、一般診療所10,409千円である。
• 在宅療養支援診療所（在支診）では、医業収益（収入）は伸びたが、給与費をまかないきれず、在支診以外と比べて損益差額率が低い。

• 平成30年度診療報酬改定を踏まえた個人立歯科診療所の直近2事業年の保険診療収益は0.16％にとどまっていた。
  診療報酬改定率＋0.69％に対し、その増加率は小さく、歯科医療機関の約8割を占め、地域歯科医療を担う個人立歯科医療機関の経営は依然として厳しい状況が続いている。
• 平成30年度は前年度と比較し、歯科診療材料費の増加は1.5％と大きく、その他の医業費用など医療経費等が増えている可能性が示唆された。
  歯科医療の特殊性から従来より院内感染防止対策の推進・充実を図ってきたところであるが、機器の修繕整備、消耗材料等のコストは存在し、今後も経費率を押し上げる要因になる可能性がある。
• これまで繰り返し指摘している通り、既に経営努力や経費削減努力は明らかに限界に達している。
  安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るためには、迅速かつ抜本的な対応が求められる。

　同見解には、上記の他、保険薬局についての意見や、日本医師会、日本歯科医師会のまとめ資料も添付されています。

　また、同調査に関する健康保険組合連合会による分析も、厚生労働省のサイトで公表されています。以下をご参照ください。

　厚生労働省「第22回医療経済実態調査結果報告に関する分析　健康保険組合連合会」PDF

参考：
厚生労働省「中央社会保険医療協議会　総会（第436回）」